個人の実印や会社の代表者印を紛失したり、盗まれたりしたときは、すぐに市町村役場や区役所または登記所にその旨を届け出て、紛失した印鑑の印鑑証明を受けられなくしなくてはなりません｡そして、改印届を提出します｡
　銀行印を紛失したり、盗まれたりした場合も同様にすぐ事故届を出して、改印届も同時に出します｡
　なくなった印が使用された形跡があったら、すぐに知らせてもらえるようにし、さらに、所轄の警察署にも紛失届、盗難届を出し、念のために、取引先にも連絡をしておいたほうがよいでしょう｡

　署名または印鑑はふつう、文書の作成名義人を表示するために用いられます｡
したがってそれは文書の一部分をなすということで、文書偽造罪が成立し、特に署名偽造罪、私印偽造罪は成立しません｡
　しかし、書面の落款に使用される雅号や、花押など単に事実の証明や認証に用いられる場合には署名偽造罪、私印偽造罪が成立することになります｡
　文書偽造罪は、文書の中身ではなく、文書の作成名義人を偽ることですから、例えば金額が少なくても、領収書用紙にクラブだとか居酒屋の名を書いて会社に提出すると、私文書偽造罪が成立してしまうことになります｡
　会社の代表者印については、代表権限がない人が使用した場合は私文書偽造罪となります｡
　会社の代表権限を持つ人やその人から権限を与えられた人が不正に使用した場合は、権限がありますので私文書偽造罪とはなりません｡しかし、特別背任罪となることがあります｡